介護保険のレンタルに加え、介護保険外の自費レンタル品・販売・住宅改修まで相談できる全国70店舗の大手。
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【2026年版】介護保険の福祉用具レンタル完全ガイド|対象13種目・要介護度の条件・自己負担
約5分で読めます2026-04-262026-10-21 更新
介護が必要になったとき、車いすや介護ベッドを購入するのは大きな出費です。介護保険を使えば、福祉用具を1割(一定以上の所得の人は2割または3割)の自己負担でレンタルできます。ただし、要介護度によって、借りられる用具が限られます。本記事では、厚生労働省の資料で確認できた対象と、利用の手順、事業者の選び方を整理します。
POINT 01
貸与の対象は13種目
車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具、歩行器、手すり、スロープなど13種目が、介護保険の福祉用具貸与の対象です。
POINT 02
要介護度で対象が変わる
要支援1・2と要介護1の人は、車いす・特殊寝台など8種類が原則として対象外です。例外もあります。
POINT 03
ポータブルトイレは購入が対象
ポータブルトイレは、レンタルではなく、特定福祉用具販売(購入)の対象です。
結論:まず要介護認定とケアマネジャーへの相談から
介護保険で福祉用具を借りるには、市区町村での要介護認定と、ケアマネジャーのケアプランが出発点です。借りたい用具が対象かどうかは、要介護度で変わります。自己負担は貸与費用の1割(一定以上所得者は2割または3割)で、要介護度ごとの支給限度額の範囲内で他のサービスと合わせて使います。
介護保険で借りられる福祉用具(13種目)と要介護度の条件
厚生労働省の資料によると、福祉用具貸与の対象は13種目です。このうち次の8種類は、要支援1・2、要介護1の人は原則として保険給付の対象外です。
| 要介護度 | 原則として対象外になる用具 |
|---|---|
| 要支援1・2、要介護1 | 車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知器、移動用リフト |
ただし、厚生労働大臣が定める基準に当てはまる場合は、例外として給付を受けられることがあります。市町村が医師の所見やケアマネジメントの判断を書面などで確認して、必要性を判断します。自分の場合に対象かどうかは、ケアマネジャーや市区町村の窓口で確認してください。
利用の手順
1. 要介護認定を申請する
市区町村の窓口に要介護認定を申請します。認定の結果が出る前に用具を使えるかどうかは、窓口やケアマネジャーに確認してください。
2. ケアマネジャーに相談する
ケアプランに、福祉用具のレンタルを組み込んでもらいます。事業者の選び方も相談できます。
3. 福祉用具事業者と契約する
福祉用具専門相談員が自宅の状況を確認し、用具を選びます。契約、納品、その後のメンテナンスが事業者の仕事です。
4. 保険の対象外は購入か自費レンタル
ポータブルトイレなど入浴・排せつの用具は、特定福祉用具販売(購入)の対象です。貸与の対象外の用具を短期で借りたいときは、自費レンタルがあります。詳しくは自費介護用品レンタルの完全ガイドをご覧ください。
事業者の例
介護保険のレンタルは、ケアマネジャーが紹介する事業者から選びます。公式サイトで確認できた3社の特徴です。
1. トーカイ 福祉用具サービス
2. 日建リース Livingood:全国14事業所、1,000品番以上
介護ベッド、車いす、歩行器などを扱い、返却された商品は全国の消毒センターで品質を管理します。
- 取扱
- 1,000品番以上
- 拠点
- 全国14か所の事業所
- 品質管理
- 全国の消毒センター
3. よぐGO:保険が使えるオンラインショップ
介護保険が使える福祉用具レンタルのオンラインショップ。車いす、介護用ベッド、トイレ関連用具などを扱います。
- 運営
- やさしい手(397店舗)
- 品目
- 車いす・介護ベッド・トイレ関連など
- 主体
- 介護保険適用の福祉用具レンタル
契約前のチェックリスト
契約前に確認したい項目
- 借りたい用具が、自分の要介護度で対象になるか
- ケアプランに、福祉用具のレンタルが入っているか
- 支給限度額の残りと、他のサービスとの合計
- 自宅の環境に合うサイズ(ベッドの幅、廊下や玄関の幅)
- メンテナンスの頻度と、故障したときの対応
- 解約や返却のときの費用
よくある質問(FAQ)
介護保険の福祉用具レンタルは、いくらで借りられますか?
貸与にかかる費用の1割が自己負担です。一定以上の所得がある場合は2割または3割になります。商品ごとの月額は事業者が設定するため、カタログや見積もりで確認してください。
要介護1でも、介護ベッドや車いすを借りられますか?
要支援1・2と要介護1の人は、車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具などが原則として保険給付の対象外です。例外として認められる場合があるため、ケアマネジャーや市区町村に確認してください。
ポータブルトイレはレンタルできますか?
ポータブルトイレは、介護保険では特定福祉用具販売(購入)の対象です。介護保険のレンタルの対象には含まれません。
介護保険が使えない用具を借りたいときは?
自費でレンタルする方法があります。トーカイのように、介護保険外のレンタル品を扱う事業者もあります。料金は公式サイトに載っていないことが多いので、見積もりで確認しましょう。
福祉用具専門相談員とは何ですか?
福祉用具の選定や、使い方の説明をする専門職です。事業者が自宅を訪問して、身体の状況に合う用具を提案します。
まとめ
介護保険の福祉用具レンタルは、要介護認定とケアマネジャーへの相談から始め、自分の要介護度で対象になる用具を確認するのが基本です。対象外の用具は、購入か自費レンタルを検討してください。
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この記事を書いた人
rentalde 編集部
レンタルサービス比較メディア編集部
2025年からレンタルサービスの比較・評価を行うメディア「レンタルで.com」の編集チームです。家電・ベビー用品・ドレス・スーツケース・楽器など、幅広いジャンルのレンタル業者を実際に調査し、料金・サービス内容・口コミを横断的に整理して読者に届けています。